<文科省>働き方改革 校長ら補佐「主幹教諭」100人増へ

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文部科学省は、公立小中高校で学級担任を持たずに校長や副校長、教頭ら管理職を補佐する「主幹教諭」を来年度に100人増員する方針を固め、調整に入りました。長時間勤務が問題となっている教員の働き方改革の一環で、学校事務が集中する管理職の業務負担を軽減する中間管理職として、業務の効率化を担う。現在、全国の11県が主幹教諭を1人も配置しておらず、定着に向けた環境整備も課題となります。管理職の負担軽減を目的に2008年度に制度化されました。しかし、主幹教諭の業務が明確化していないこともあり負担減にはつながらず、16年度の教員勤務実態調査では、平日の平均勤務時間は小中学校とも副校長・教頭が12時間台で最も長かったのです。長時間勤務の常態化を受け、中央教育審議会(中教審)の働き方改革特別部会は、学校組織運営体制の改善策として主幹教諭の配置促進を提言しました。校務を「教務」や「生徒指導」などのグループに細分化し、主幹教諭をそれぞれの責任者に置くことで、管理職の負担を軽減するだけでなく、特定の教諭に校務が偏ることを避けられるとしたのです。
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