情報通信技術を利用して柔軟な働き方ができるテレワークですが、2017年の導入率は従業員が499人以下の企業では約5％で500人以上の企業では約23％とされています。
また、従業員2人以上の企業では約14万社とされており、今後はワークライフバランスの実現や人材確保などの目的によって導入する企業が増え、2022年ころには導入率が約10％になって約29万社がテレワークを導入すると推測されています。
それと、テレワークを導入する企業は様々ですが、どのような分野で導入されているのか気になるところです。
テレワークの導入率が高い分野はサービス業や製造業、金融業となり、逆にテレワークの導入率が低い分野は医療や教育、公益などとなります。
テレワークの導入率が低い分野は顧客との対面や情報漏洩の危惧などの制限からテレワークを導入しにくくなっています。
そして、テレワークは在宅型を中心に普及が進んでおり、逆に施設利用型はセキュリティの不安などから伸び悩みが考えられます。テレワーク
座るのではなく、後方からまたがって乗る介護用電動車いすを、草津総合病院（滋賀県草津市矢橋町）が国内の医療機関で初めて導入しました。ベッドなどから体の向きを変えずに乗り移ることができ、関係者は「利用者と介助者の負担軽減につながれば」と期待しています。京都市上京区に研究所があるロボットメーカー「テムザック」が開発した「ＲＯＤＥＭ（ロデム）」。全長１メートル、幅６９センチ、重さ１７４キロ。後ろから体を滑り込ませるように乗るのが特徴で、ベッドや椅子、トイレに座った状態から移動しやすいということです。座席の高さは４０～７８・５センチまで上下できるため立っている人と目線を合わせやすく、高本陽一社長は「見下ろされる感覚がない」と言うことです。１３度まで前傾し、食卓や洗面台もストレスなく利用できる。速度は時速６キロで、棒状のハンドルを操作する。スマートフォンで遠隔操作もできます。同病院は１台（９８万円）を購入した。入院患者や下半身が不自由な外来の受診者に使ってもらう方針で、北野博也理事長は「利用者と病院スタッフの声を集め、ニーズや改良点を探っていきたい」としています。
文部科学省は、公立小中高校で学級担任を持たずに校長や副校長、教頭ら管理職を補佐する「主幹教諭」を来年度に１００人増員する方針を固め、調整に入りました。長時間勤務が問題となっている教員の働き方改革の一環で、学校事務が集中する管理職の業務負担を軽減する中間管理職として、業務の効率化を担う。現在、全国の１１県が主幹教諭を１人も配置しておらず、定着に向けた環境整備も課題となります。管理職の負担軽減を目的に２００８年度に制度化されました。しかし、主幹教諭の業務が明確化していないこともあり負担減にはつながらず、１６年度の教員勤務実態調査では、平日の平均勤務時間は小中学校とも副校長・教頭が１２時間台で最も長かったのです。長時間勤務の常態化を受け、中央教育審議会（中教審）の働き方改革特別部会は、学校組織運営体制の改善策として主幹教諭の配置促進を提言しました。校務を「教務」や「生徒指導」などのグループに細分化し、主幹教諭をそれぞれの責任者に置くことで、管理職の負担を軽減するだけでなく、特定の教諭に校務が偏ることを避けられるとしたのです。
働き方改革をスムーズに実現Rsupport Works
小野薬品工業は20日、働き方改革によって削減できた残業代などの予算を、社員の福利厚生の充実に使う制度を始めたと発表しました。残業代の削減分に応じて、ＮＰＯ法人などに対して、会社が寄付をするプロジェクトもスタートするものです。改革の成果を社員に還元することで、効率的に働く意欲を定着させたい考えです。働き方改革を始める前の平成26年度の時間外手当に対して、削減できた分を毎年、福利厚生に充てる制度で、今月から導入しました。子育て支援のほか、社員の資格取得に対する補助金を拡充するとしています。小野薬品は、パソコンなどを使って出勤せずに働くテレワークを一部で導入したり、「ノー残業デー」を設けるなどしたりして、年数％の時間外手当の削減効果があるということです。ＮＰＯへの支援は、削減できた時間外手当に応じて、寄付金の額を決める仕組みです。削減額が多いほど、会社側が捻出する寄付金が増えるということです。30年度はＮＰＯ法人「難病のこども支援全国ネットワーク」など3団体に寄付しました。
「未来の甲子園」や「未来の公園」「未来の保育園」などのアイデアを議論する特別授業が今夏、Ｎ高校横浜キャンパス（横浜市）で開かれました。病気などで日常的な通学が難しい生徒も、自宅などから遠隔操作ロボットを「分身」にして操り、教室でみんなの中をめぐって議論に加わったのです。ＶＲ（バーチャルリアリティー）で高校野球観戦、ロボットで吹奏楽や応援――。「甲子園だけでなく、未来のオリンピックやサッカーワールドカップにも活用できるアイデアです」。そう発表したのは、脳脊髄（せきずい）液減少症で連日の通学が難しい埼玉県の森美樹さん（１６）らのチームです。小学生の時、体操で頭を強打して以降、頭痛などが激しくなり、何度か手術を受けた。現在は通信制高校のＮ高校の生徒として大学進学をめざしているということです。この特別授業は「未来の○○園」と題し、グループで議論を繰り返すアクティブラーニング型の授業です。森さんと長野県在住の男子生徒（１６）の２人は、顔が映るモニターと周囲が見渡せるカメラなどを搭載したロボット「ＡＮＡ ＡＶＡＴＡＲ」を操り、教室内を動かして、約６０人の高校生の議論に加わったのです。
内田洋行は「働き方」と「働く場」の変革支援サービスを提供しています。働き方改革で追い風が吹いているオフィス向けテーブル「LEMNA（レムナ）」のデザインについて、営業本部営業統括グループオフィス商品企画部の門元英憲部長兼開発課長に聞きました。―デザインの組織体制は。 「商品企画部として企画、開発、プロダクトデザインの3課を置いている。製造は当社グループのサンテック（栃木県鹿沼市）が担う。商品ごとに社内外の最適なデザイナーと組んで開発している。レムナでは家具デザイナーの藤森泰司氏と組んだ」としています。―そのコンセプトは。「1990年代前半から2000年代ごろまでは温度・湿度、光や広さといった快適性や機能性が高いオフィスが求められていた。今は、人が育つオフィスとして、創造的な場が求められる。人が育つ場となっているのは、自席スペース以外であることが多い。これを踏まえ、デスクではなく、会議やコミュニケーションなど、何でもしやすいテーブルのデザインになった」ということでした。働き方改革をスムーズに実現Rsupport Works
ヤマハ発動機は2019年度から、産業用無人ヘリコプターによる工事用資機材の運搬事業を本格運用します。山間地など車両運搬が困難な場所への導入を目指すということです。人手不足が指摘される建設現場の省力化、低コスト化を支援します。同社と子会社の西日本スカイテックが九州電力の協力で、17年度から実証実験を続けています。遠隔操作で自動航行する新型ヘリを投入し、今年5月に宮崎県の送電線工事現場で1回の最大積載量26キロ、1日当たり計672キロの資材を運搬するなど成果を挙げ、実用化のめどが立ったということです。今後は積載方法を改善し、運搬能力や安全性の向上を図ります。電力会社や建設関連など、全国での受注に向け準備を進めているのです。実証試験で使用中の「フェーザーR G2」は全長約3・6メートルです。通信方法を従来機の電波から衛星通信に切り替え、航続距離、運用高度を高めていて、これまでに農薬散布や火山観測などで運用実績があり、同社は新たな用途提案で産業用無人ヘリの需要拡大を図るということです。テレワーク
イトーキは、全国の従業員規模500名以上の企業に所属しているワーカーを対象に、「働き方とオフィスに関する意識調査」を実施しました。7月31日に結果を公表したのです。調査期間は5月12～14日で、男女計400人を有効回答としています。自社の働き方改革に対する満足度を質問したところ、「大変満足している」が3.3％、「やや満足している」が40.0％で、「あまり満足していない」が43.4％、「全く満足していない」が13.3％と、過半数のワーカーが満足していないという結果になりました。「自社の『働き方改革』に満足しているか」という質問と「自社のオフィス環境に満足しているか」という質問をクロス集計したところ、オフィス環境に満足しているワーカーの約70％が、自社の働き方改革にも満足しているという結果となったのです。今後取り組みたい働き方改革の施策は何か、という質問については、「休暇取得の促進（育児・介護休暇、有給休暇など）」「テレワークの導入（自宅、コワーキングスペースなど）」「オフィスの改善（集中スペースなどの新たな「場」の設置、レイアウト変更など）」が上位となったのです。
中国のドローンスタートアップが開発したのが、水深100mまで潜行できるハイテク水中ドローン「Gladius」です。強力なLEDや4K撮影機能を搭載し、思う存分海中探索が楽しめるドローンなのです。高性能の推進システムで水中を機敏に移動可能。高性能の推進システムを搭載し、4ノット（時速7.4km）で機敏に移動できる「Gladius」です。ドローンと連動するWi-Fi内蔵のブイが用意されていて、ブイを経由することで広範囲の稼働が可能となっています。スマホをセットする専用コントローラーによって、ジョイスティックを用いてゲーム感覚で直感的に遠隔操作が楽しめます。4K撮影にも対応したハイスペックな一台となっているのも特徴です。「Gladius」には2つの強力なLEDライトが搭載されているので、海中を鮮明に探索可能なのです。4K/30fpsでの動画撮影にも対応していて、現在公式サイトにて購入が可能で、Standardタイプ（188，800円）と、最高スペックのAdvancedタイプ（268，800円）の2種類が用意されています。
オフィスでの働き方をそのままテレワークに可能できるなRsupport Worksソリューション
フランスのスマートフォンベンチャー、ウイコウ・ジャパンは11月22日、日本向け端末の第2弾となるスマートフォン「View」と、熊本のMVNO「くまモバイル」とコラボしたスマートフォン「くまフォン」を発表しました。Viewの発売時期は12月中旬で、価格は2万5000円～3万円程度になります。くまフォンは発売を「ほぼ決定」としつつも、具体的な時期や価格は未定となっています。Viewは5.7型で18：9のディスプレイを持つ金属筐体のスマートフォンです。デュアルSIMとmicroSDカードを同時に搭載できるほか、フロントカメラに1600万画素のセンサーを搭載することで高画質のセルフィーが撮影できることをアピールしています。また、3キャリアでのVoLTE通話に対応するということです。くまフォンは、熊本のMVNOくまモバイルとその親会社のコムテクノが、Wikoとコラボして発表したスマートフォンで、Wikoの日本第1弾スマホである「Tommy」にくまモンのイラストを印刷したもので、ソフトウェア部はTommyと同様。カラーには熊本をイメージする赤を採用しました。