http://annuaire-des-sports.com/2018/09/16/text-20180916/
小野薬品工業は20日、働き方改革によって削減できた残業代などの予算を、社員の福利厚生の充実に使う制度を始めたと発表しました。残業代の削減分に応じて、ＮＰＯ法人などに対して、会社が寄付をするプロジェクトもスタートするものです。改革の成果を社員に還元することで、効率的に働く意欲を定着させたい考えです。働き方改革を始める前の平成26年度の時間外手当に対して、削減できた分を毎年、福利厚生に充てる制度で、今月から導入しました。子育て支援のほか、社員の資格取得に対する補助金を拡充するとしています。小野薬品は、パソコンなどを使って出勤せずに働くテレワークを一部で導入したり、「ノー残業デー」を設けるなどしたりして、年数％の時間外手当の削減効果があるということです。ＮＰＯへの支援は、削減できた時間外手当に応じて、寄付金の額を決める仕組みです。削減額が多いほど、会社側が捻出する寄付金が増えるということです。30年度はＮＰＯ法人「難病のこども支援全国ネットワーク」など3団体に寄付しました。